開発者に魅力的な条件や独占タイトルなどで、デジタルダウンロードプラットフォーム界をかき回しているEpicGamesストアですが、この度Steamと同条件での返金ポリシーが追加されました。
購入から2週間以内なおかつプレイ時間が2時間未満のゲームについては返金を受け付けるとのことです。
まだシステムが完全ではないため個別の対応になるようですが、できるだけ早いうちにセルフサービスフォームを実装するとのことです。
We also changed our refund policy. Unlimited refunds within 14 days of purchase and under 2 hours played. The team is working on the self-service solution, but for now, you’ll have to go through player support.
— Sergey Galyonkin (@galyonkin) 2019年1月11日
これはEpicの出版戦略担当ディレクターSergey Galyonkin氏のTwitterですが、この動きの裏には単なるSteamに対する対抗策だけではなく別の問題も関与しているようです。
ワシントンポストの電子版などが伝えたところによると、この動きにはアメリカの非営利団体BBB（Better Business Bureau ベター・ビジネス・ビューロー）に寄せられたEpicへの苦情が関係しているようです。
自社の商品の格付けを上げるためにレビュアーに資金を提供するような企業や団体に対して消費者に注意を促したり、受け付けた苦情を元に企業に改善を求めるような活動をしています。
BBBによるとこの1年間でEpicに対する270以上の苦情を受けたとし、その大部分が顧客サービスと払い戻しに関するものでした。
Fans of #Fortnite be careful, the company behind the game, Epic Games, was just given a “F” rating for failing to respond to over 250 complaints in the last year alone: https://t.co/bZbQ6cBckI pic.twitter.com/a3d3A2kL8P
— Wisconsin BBB (@WisconsinBBB) 2019年1月10日
苦情についてEpicにたずねたところ、BBBに加盟していないことを理由に明確な返答はなかったとしています。
Epicが2018年に人気ゲーム「Fortnite」から得た収入は30億ドル以上と見積もられています。
ほとんどが少額の衣装やエモートですが、これだけの規模となるとお金に余裕のない子供たち絡みの問題が出てくるのは避けられません。
BBBに寄せられた苦情の中には、子供が自分のクレジットカードを許可なく使った場合の返金を要求するものがありました。（もちろんEpic側はそれを断っています）
また顧客サポートについても、その手順の不手際（いわゆる”たらいまわし”）を指摘されています。
実際のところ、今回の返金対応フォーマットの実装がこのような民間団体の影響を受けたものなのかはわかりません。
日本でも親のカードを子供が使ってしまう話をよく耳にします。
親の管理が届いていないことを棚に上げているという意見もありますが、デジタル商品という性質が問題を複雑にしているような気もします。
いずれにしても今回の返金対応によってより健全なマーケットが運営されていくようになることを期待したいところです。
Source:Twitter,washingtonpost
