フランスのマクロン大統領は自国のハンターに対し、鳥を捕獲するトラップの使用をやめるよう命じています。
問題となっているのは、ツグミやクロウタドリを捕獲するのに使われる粘着性のトラップ、いわゆるとりもちです。
とりもちの使用は、EUに加盟しているほとんどの国で禁止あるいは限定されています。
フランスはとりもちを許可している数少ない国の一つで、今回の禁止令は、マルセイユとニース周辺の5つの地域に出されました。
フランスは野鳥の保護に高い関心をもっていない
EUは環境や生物多様性の保護に積極的であり、加盟国に対し様々な取り組みを行うよう求めています。
鳥に関するものでは、特別保護区を指定し、野鳥とその生息地を守ることを義務付ける「鳥類指令 (Birds Directive)」がありますが、フランスを含む一部の国は、これをあまり真剣にはとらえていません。
2019年、欧州委員会はフランスに対し、2009年に発効した鳥類指令を守るよう通告しました。
しかし改善が見られなかったため、今年の7月に再度、具体的な対策を取るように求めました。
欧州委員会は、「フランスはとりもちだけでなく、ヒバリやハトを捕らえるためのネットやトラップなども許可しているが、これらは指令により禁止されている」と述べ、3カ月の猶予期間のうちに必要な措置を講じなければ訴訟に発展する可能性もあると警告しています。
とりもちの禁止は、フランスが野鳥の保護に重い腰を上げたことを意味します。
ヨーロッパには500種以上の野鳥が生息し、そのうち少なくとも32％が、現在良好な保全状態にはありません。
フランスでは64種が狩猟の対象になっていますが、保全が進んでいるのは20種のみです。
鳥類保護を目的とする国際NGO「バードライフ・インターナショナル」のフランス代表であるYves Verilhac氏は、「オランダが2種しか認めていないのとは異なり、フランスでは64もの種を狩ることができる」と述べ、フランスはハンターに最も寛容な国であると指摘しています。
一方で批判のやり玉に挙げられているフランスのハンターたちは、「鳥の捕獲は厳格なルールの元に行われており、対象以外の鳥は捕まったとしても自然に返されている」と主張しています。
とりもちを使って鳥を捕獲するのは日本だと違法行為になるみたいだよ
狙った鳥以外もワナにかかる可能性があるんだよね
References: BBC
