暴力的なゲームに対して10%の税金を課す法案が提出される

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アメリカペンシルベニア州の議員たちは暴力的なゲームに対して10%の税金を課すことを含む法案を議会に提出しました。

課税の対象となるのはESRB(アメリカのゲームレーティング機構――日本でいうところのCEROにあたる)がMatureまたはAdults-Onlyと評価した作品になります。

最近頻繁に起きている学校銃撃事件を受けての法案で、この税は学校の安全対策を強化するための口座に振り当てられるということです。

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今回と同じような内容の法案は2018年に共和党員のChris Quinn氏によって提出されていましたが、そのときは成立していませんでした。

法案ではビデオゲームと暴力事件との相関性についての研究を根拠に、学校と生徒、そしてそこで働く全ての人たちのために追加の資金を供給するためとして税の導入を訴えています。

 

Quinn氏は暴力的なビデオゲームが実際の学校での事件に大きく関連していると述べます。

 

学校での暴力の増加の要因の1つには、子供たちがビデオゲームから影響を受けていることにあります。

 

MatureのゾーニングにはRed Dead Redemption2などの大ヒットゲームが多数含まれています。

 

 

この動きにはもちろん反対意見が存在します。

 

ビデオゲーム業界を代表してロビー活動をしているESA(エンターテインメントソフトウェア協会)はこの法案に強く反対しています。

過去の政府機関の決定や、科学者や医療関係者たちの証言を引き合いに出し、特定のゲーム内容について議論するよりもESRBのレーティングを元に保護者やメーカーなどが適切な管理をすることが問題の解決につながると表明しています。

 

 

 


 

暴力事件の裏にビデオゲームが関わっているとしてQuinn氏が中心となり提出された法案は、ゲーム以外の要因――心身状態や武器へのアクセス方法など――について意図的に省略しています。

最近起きた学校銃撃事件では、加害者が容易に武器へアクセスできたことが発生要因の一つに挙げられていました。

また国立健康研究センター(National Center for Health Research)は、ビデオゲームと暴力的な事件には因果関係は認められないと発表しています。

 


 

アメリカでは学校での暴力事件があるたびにビデオゲームがやり玉に挙げられます。

そしてその都度今回のESAのような団体が関係性を否定するという動きがお決まりとなっています。

 

銃社会であるアメリカは銃の危険性を知りながらもそれを手放すことは決してしません。

学校での銃を使った事件が起きるたびに矛先を向けられるゲーム業界は、大衆のやりようのない気持ちを引き受ける役を背負わされているような気がします。

 

この問題は単純に税金を課すことでは解決しないと思いますが、どのような判断が下されるのか今後の動きを見守りたいところです。

 

 

Source:GameSpot

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