米国ペンシルベニア州の議員が、暴力的なゲームに10％の税金を課す法案を議会に提出しています。
課税の対象となるのは、レイティング機構ESRBが定めている区分のうち「Mature」と「Adults-Only」の2つに該当する作品です。
法案は頻繁に起きている学校での銃撃事件を受けて提案されたもので、成立した場合、税金は学校の安全対策を強化するために使用されます。
この法案は2018年にも、今回と同様、共和党の議員であるクリス・クイン氏によって提出されていました。
クイン氏は、学校での銃撃事件の増加には暴力的なゲームが関係していると考えています。
ゲームが暴力事件の引き金になるという証拠はない
ゲームを法的に規制しようとする動きに対しては、反発する意見も存在します。
ビデオゲームの業界団体であるESAは、この法案に強く反対しています。
ESAは、ゲームと暴力の関係性について調査した過去の研究や医療関係者の証言などを根拠に、「特定のゲームにレッテルを貼るのは問題の解決にはならない」と指摘しています。
ESAはゲームを、「保護者や販売メーカーが責任を取るべきものである」としています。
今回提出された法案は、暴力事件とゲームの関係性を強調しすぎているきらいがあります。
暴力事件が発生する要因は一つではなく、特に銃を使った犯行の場合、それをどこで手に入れたのかという問題も考慮する必要があります。
暴力的なゲームがどれだけ若者に影響を与えたとしても、銃にアクセスできなければ事件は起こりません。
大人と子供の健康を改善するために活動しているアメリカの非営利団体「National Center for Health Research」は、「ビデオゲームと暴力事件との間に因果関係は認められない」とする研究結果を発表しています。
暴力事件をゲームのせいにしたがる人が多すぎる……
アメリカは銃社会だからゲームの内容に敏感になるのもわからなくはないな
Reference: GameSpot
